浦安市議会議員 吉村啓治
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防犯カメラ設置支援制度創設に関する要望書について
「防犯カメラ設置支援制度創設に関する要望書」については、舞浜、弁天、東野地区の5自治会より、平成30年3月及び令和2年2月に要望書が提出されています。市の考えを西川議員が質問する。
<市民経済部長答弁>
防犯カメラは、犯罪発生の抑止効果や画像提供により犯罪捜査に役立つなどのメリットがある一方、個人情報やプライバシー保護への配慮、記録した画像データの適正な管理が必要なこと、また、設置にあたっては、地域内での合意や設置箇所の周辺住民に理解を得るなど様々な負担が生じることから、自治会の負担軽減を考慮して、まずは、市の責務として、今後3年間で計画的に防犯カメラを整備していきたいと考えております。
なお、3か年の整備終了時に、防犯カメラの整備状況を踏まえ、支援制度については、その必要性も含め、改めて検討したいと考えております。
<私見>舞浜、弁天、東野地域で空き巣等の犯罪が多発した時期がありました。自治会から提出された要望書も踏まえ、浦安市公共空間防犯カメラ設置事業と整備計画が策定されました。計画完了後、改めて支援制度の検討をすることに共感しています。
吉村ブログ | 08:21 |dankaipower|コメント- | -
 
 
 
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