浦安市議会議員 吉村啓治
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1981年市制施行以来、初めて市税減収の見込み
浦安市は、1962年に漁業権の一部を放棄、1964年から海面埋め立て事業が始まる。1969年に地下鉄東西線が開通し、1971年に漁業権を全面放棄して第2期海面埋め立て事業が行われた結果、総面積はかつての4.43平方キロメートルの約4倍の16.98平方キロメートルに拡大、急速に都市化が進み、1981年4月に待望の市制施行「浦安市」が誕生した。以来、不交付団体を堅持してきました。
1983年には東京ディズニーランドがオープン、その後も周辺地区に大型リゾートホテルなどが建設され、国際色豊かなまちになった。
1988年12月にはJR京葉線も開通し、新浦安、舞浜の駅周辺の整備も進み、浦安は東京ベイエリアを代表する都市として発展を続けてきました。
その間、今日まで税収も人口も右肩上がりに伸び続けてきました。
今期、来期は新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛等で本市の基幹産業である観光産業や鉄鋼流通産業の法人市民税、そして、個人市民税が減収の見込み、市議会本会議終了後、全員協議会が開催され、市長と財務部長より減収見込みの説明があり、法人市民税減収合計で約20億円程度、減収分は地方債の発行や事業の見直しで対応する。
それでも、※財政調整基金は50億円を堅持できそうです。
市議会もその対策を検討することになりました。
詳しくは、10月1日『公報うらやす』で詳しく解り易く報知することになっていますのでご高覧ください。

吉村ブログ | 05:36 |dankaipower|コメントcomments(0) | -
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